2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
さらに、将来を見据えて、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下
九月以降は製材工場等の原木入荷量も回復しつつありますが、経済全体の停滞により木材需要の見通しは依然不透明でございます。引き続き需要動向を注視しているところでございます。 また、現在は、北米における住宅需要の高まりや世界的な海上コンテナの不足、海上運賃の上昇などにより、外国製品の価格上昇と輸入減少が生じております。
一方で、大規模化する製材工場などに対して素材生産量の小さい組合も依然として相当数あるほか、全体の約二割の組合が引き続き赤字である、こういった課題もあるというふうに認識をしております。
一方で、四月以降、中国の製材工場が動き始めたことにより、停滞していた輸出が再開するなどの動きも見られております。 先行きは不透明な状況でありまして、引き続き、影響を注視しつつ、滞留している輸出原木については、一時保管するためのかかり増し費用を支援するとともに、今後の輸出の回復、拡大に向けて、大径原木を付加価値の高い木材製品に加工するための施設整備への支援などを進めてまいりたいと考えております。
一方で、大規模化する製材工場等に対して素材生産量の小さい組合も依然として相当数ございますし、全体の約二割の組合はまだ赤字であるといった課題もあると認識しているところでございます。経営基盤のさらなる強化が必要になっていると考えております。
そのためには、森林組合が、近年拡大している大規模製材工場や輸出といった大口の需要に対して、複数の組合の連携による安定供給体制を構築をしまして、山元にとって有利で安定した価格で買ってもらうためのマーケティング強化を図ることが重要であろうと考えております。
今委員から御指摘のございました未来投資戦略の記述でございますけれども、まず、令和元年六月に閣議決定をされました成長戦略フォローアップにおきまして、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うという旨の記述がされております。
そこで、国産材の年間消費量が五万立方メートルから十五万立方メートル規模の大規模な製材工場なんですけど、これ、二〇〇八年のときは十六か所だったんです。それが二〇一七年には五十か所と、三倍以上になっているわけですね。 なぜ、これ、森林組合が今こうやってどんどん増えている大規模製材工場に対応しなければならないのか。
製材工場におきましても、製材の途中で出たチップであるとか、これを一〇〇％リサイクルするといったような取組もされていました。 ドイツにおきましては、とりわけ森林面積の大きいヘッセン州に行ってまいりまして、ヘッセン州の行政機関、それから製材会社、それからヘッセン州の森林組合、営林署も現場を視察してまいりました。
○小川勝也君 いわゆる製材工場から出るチップはオーケーです。それから、今長官が答弁をいただきましたいわゆる材にならない樹木、それから余り表現は美しくありませんけれども腐ったやつ、こういったやつはどんどんチップにしていただきたいんですが、私は、三十センチを超えている丸太がチップになってバイオマス発電施設で燃されているという情報を幾つも持っています。
したがって、まず、既存の仕組みによって材の供給を受けておられる中小の製材工場を圧迫するということにはならない、そこは既存の立木販売とかで材が流れておりますので、今回は供給を増やす分の一部について今回の仕組みを取るということでございます。
この原木の流通には、委員御指摘のように、この原木市場、また木材販売業者等を経由して製材工場にいわゆる直送する場合という場合があるわけでございますけれども、近年はこの原木を製材工場等へ直送する割合が増加傾向にございます。
お客さんに山見に来てもらって、製材工場見てもらって、あんたの柱が、あそこに建った柱がこれだよということで、高付加価値にはならなかったんですけど、取りあえず使っていただいたと。 そういう意味で、そういうＰＲが我々ちょっと少ないかなと。
これは資源の無駄どころか、結局は非常に大きな、製材工場、バイオガスの工場ですから、二千キロワットといいましたか、そのものを稼働させるために結局はそっちの方に材が行ってしまう、キロワット三十二円で売電できるわけですから。
他方、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があることも踏まえ、例えば地域の取組として大規模な製材工場を誘致をする場合など、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向や森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限として、十年を超える期間も設定できることといたしております。
なお、例えば、地域の取組として投資回収期間が長期にわたる大型の製材工場等を誘致するような場合、まとまった権利期間が確保されることにより、当該工場等への安定的な木材供給とそれを前提とした設備等への投資が円滑に行われることが重要であることから、権利の期間を短期に設定して延長することでは地域の要請に応じられないと考えるところでございます。
まず、権利の存続期間の上限を十年以内に短縮することですが、現に、現場から十年を超える長期の期間設定の要望もあることに加え、例えば、地域が大規模な製材工場等を新たに誘致する場合など、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域においては、十年を超える期間も設定できることとする必要があります。
これらの見通しに対しまして、その後、伐採現場から製材工場等への直送取引でございますとか、ＣＬＴを活用した建築物の件数、あるいは木材輸出額等が増加したことによりまして、国産材の供給量は、二〇一四年の約二千四百万立米から二〇一七年には約三千万立米まで増加をしているところでございまして、順調に推移をしているところというふうに認識をしております。
今委員から御紹介ございましたように、大規模な製材工場が立地をしたりといったようなこともございまして、非常に需要面で充実をしてきているということに応じて生産量も増大基調にあったというふうに認識をしているところでございます。
二つ目には、工務店と森林所有者や製材工場が連携をいたしまして、消費者の需要に対応した、いわゆる顔の見える木材での家づくりというような点が促進をされるということ。三つ目には、家具製造業者と森林組合や製材工場との連携によりまして、これまで有効活用されてこなかった広葉樹材等を活用した、デザイン性が高く、高付加価値化した家具の製造が行われるというようなこと。
素材の生産、流通を通じて、川上、山主さんとそれから製材工場の加工のパイプ役として、国産材振興に資するよう努力を重ねております。
やはり基本的には、宮崎を中心として、木材を供給してもらう部分についての売る側の有利性というものが出てきて、まあまあ前向きに行動してもいいんじゃなかろうかというような考えと、それから、大手の製材工場がここ数年できまして、もう製材工場自体が県境を乗り越えて、例えば九州から集荷するという考えのもとに、受入れするところが、そういった広域的に集荷をしようかということですから、我々も、山に、一つのところにとどまらず
それから、通常の市場関係が、近ごろも一社閉めたところもあるんですけれども、基本的には山側から直納体制をつくる、そしてまた、木の大きいところ、ちっちゃいところ、幅広くそこに安定的に優先的にとっていただくということで、ある意味では、山主さん、それから私たち素材生産業者、製材工場は、それぞれ情報交換と、それから意見も交わしながら、安定的な供給体制をつくるというふうに実行の方向でもう動いて、既に私のところの
まず、直送方式についてでございますけれども、一般的な直送方式におきましても、山土場などで選別を行った上で、例えば、Ａ材は製材工場とか、Ｂ材は合板、集成材工場とか、Ｃ材はバイオマス工場とかバイオマス発電所とか、それぞれ契約や協定を結んで取引を行えば、必ずしもそういう安い価格で取引されるということにはつながらないのではないかというふうに考えているところでございます。
○緑川委員 やはり、大手の製材工場、結局、大量に原木を集められるということがあります。連携をしたといっても、地域の中小の製材工場にとっては、この原木の調達が、主導権を持って地域で調達することが難しくなっていく、そういう影響がやはり私は出てくるというふうに思います。
我が国の製材工場の現状というものを見たときに、御指摘ございましたような大規模な製材工場が原木の七割を消費するということで、かなり規模拡大が進展しているということは事実でございます。 ただ、一方で、中小規模の製材工場につきましては、山村地域を中心に、全工場数の九割を占めておりますし、地域の経済、社会を支える大変重要な存在であるというふうに私ども認識をしているところでございます。
また、材価の低迷により、中小企業の製材工場は年々減少し、山村は疲弊しています。 さらに、国の事業発注は、かつての随意契約から一般競争入札に移行し、一部で総合評価の手法が取り入れられているものの、価格競争は、長期的視野を持って地域の森林を守ってきた林業事業体の経営を危うくしています。
また、民有林からの木材の供給を圧迫しないためには、木材の新規の需要先が確保されることが重要であるため、丸太を利用する製材工場といった木材利用事業者等、製材工場などの製品を利用する工務店といった木材製品利用事業者等との協定などにより、木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められることを要件としております。
このため、丸太を利用する製材工場といった木材利用事業者等、製材工場などの製品を利用する工務店といった木材製品利用事業者等との協定などにより、木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められることを要件としたものであります。
原木供給につきましては、先生、先ほど森林環境税のお話もございましたが、小規模零細な所有構造に民有林はあるものですから、そういう小さな所有者さんから森林を集めて、担い手の方が経営管理を行う、そういう集積、集約化を進めていく必要があることと、その活動を支える路網整備ですとか、高性能林業機械の導入による生産性の向上ですとか、あとは加工段階の製材工場などの大規模化とか高効率化とか、そういう供給側の対策をしっかり
さらにまた、製材工場、合板工場等の大規模化ですとか効率化による加工の生産性向上、地域の林業、木材産業の関連事業者が需給情報のマッチングを行うフォーラムなどを設置するなど、流通全体の効率化を図ることといたしております。 今申し上げましたようなことを積極的に推進をしていきまして、さらに、林業の成長産業化と森林整備の適切な管理はもちろんのこと、次世代へ豊かな森林を引き継いでいく考えでもございます。
また、川下でありますけれども、これは林業、木材産業のバリューチェーンを、全体としての利益の拡大を図っていかなければなりませんので、今まで余り木材が使われてこなかった中高層や中大規模、非住宅などの建築物の木造化、さらには内装木質化を推進いたしてまいりたいと思いますし、製材工場ですとか合板工場等の大規模化、効率化による加工の生産性向上等もしっかり図っていかなければなりません。
これだけ生産額が減少すると見込んでいるにもかかわらず、製材工場の規模拡大やＥＵ産と競合の少ない内装材への転換など、国内対策で支援をするために国内生産量は維持されると見込んでいるようでありますが、その見立ては楽観的過ぎるのではないでしょうか。 欧州委員会は、日・ＥＵ・ＥＰＡにより、加工食品の日本への輸出が五一％増、日本円にして千三百億円増大すると試算をしています。
しっかりと地元、地域に根づいている中小製材工場等の支援もしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 きょうは、大臣が発表されました林業、木材産業の成長産業化に関する質問をさせていただいております。 大臣がお戻りになられましたので、最後に一つお聞かせいただきたいと思うんですが、サプライチェーンの構築についてというところが大変重要になるかと思っております。
このため、これまでも、地域における森林資源、施設の整備状況などを踏まえながら、大型工場単独での規模拡大だけではなく、地域に根づいた中小の製材工場間の連携による生産の効率化や、高生産性の機械、設備の導入によります生産性の向上を図る場合などを支援することで、木材加工流通施設の整備を進めているところでございます。
そのため、川中では、加工の生産性向上を図るために、製材工場、合板工場の大規模化、高効率化等が必要となります。 ただ、製材工場や合板工場の大規模化を進めることも重要でありますけれども、一方で、やはり地域に根づいている中小の製材工場の支援も非常に重要であるわけでありますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
委員御指摘のように、例えば製材工場で素材部というふうなものを持ってこういった事業に当たっている者もございまして、そうした者については、条件に合えば県に登録をされて市町村で選ばれるということはあろうかと思います。
○国務大臣（齋藤健君） 製材工場の立地につきましては、地域の資源量ですとか丸太生産量及び流通コストなど、いろいろ考えて場所が決められてくるんだろうと思いますが、大事なことは、原料となる丸太の安定確保、これが可能な地域で整備をされるという、これが大前提になってくるんだろうと思います。